衆院解散したり・・・

他

何やら、郵政民営化法案を通す通さないですったもんだしている昨今。個人的には中身に関してもう少し考えて欲しいと思う所はあるのだが、それはともかく注目は、実際に法案が通るか通らないか、そして衆院解散に集まっているようだ。

そんなわけで今日は若干、中学校で学ぶ公民の授業のおさらいがあります。

法案の採決

  1. 衆議院・参議院それぞれで出席議員の過半数の賛成により可決(同数の場合は議長が決める)
  2. 両議員で結果が異なる場合、衆議院で三分の二以上の賛成により可決

衆議院解散

  1. 内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為により、衆議院を解散できる
  2. 解散後は、衆議院議員の総選挙を40日以内に行う


衆院では自民党内部から３７人から反対票を集めて、あと３人の造反で否決される所だったが、なんとか通過。

ということで次は参院ということになるのだが、上記にある通り、当然過半数の票集めが必要となる。与野党の配分が拮抗する参議院では、自民党から１８人の反対が出れば否決されるという。

参院は反対１８人で否決　郵政民営化法案
http://www.sankei.co.jp/news/050705/sei081.htm

参院否決なら内閣不信任　首相、衆院解散を示唆
http://www.sankei.co.jp/news/050706/sei037.htm

しかし、また衆院に戻ったところで、三分の二の賛同が得られないことは確実なわけで。そして参院もかなりの造反が覚悟されるとなれば、もはやかなりの確率で否決・衆院解散ではなかろうか。かなりあの手この手で引き留めなければ厳しそうだ。

これは、昨年の参院選における民主党の善戦も、かなり影響を及ぼしていると考えられる。国民が自民党にノーをつきつけるためだけの理由で民主党を選んだ効果があったということになるだろうか。

彼の頭にあるのは、とにかく公約を守ることだけなのだろう。どうせ公約を守らなければ、マスコミや世論に叩かれて退陣することが目に見えている。だから、いかなる手を使ってでも法案を通す。そして、ある程度の可能性が残っている限りは容易に解散はしないと思う。今回、参院で否決されれば望みはほぼ消えるわけだが、逆転の手があるものか……。